金利と経済指標を担当する、かわせいん・せらです。FRBが9月22日に公表した、米国家計の債務返済比率をご紹介します。対象は2026年4〜6月期。可処分所得に対する返済の割合は、11.11％でした。
所得のうち、返済に回る割合
可処分所得は、税金などを差し引いた後の所得です。今回の11.11％は、米国家計全体で必要な債務返済額を、可処分所得全体で割った値。所得を100と置くと、返済額が11.11に当たる関係です。数値は季節調整済みで、前期の11.16％から0.05ポイント下がりました。
住宅ローンと消費者債務の内訳
住宅ローン分は5.83％、自動車ローンなどの消費者債務分は5.28％でした。どちらも同じ可処分所得を分母にしているため、二つを足すと11.11％になります。
これは米国家計全体を見た指標です。一人ひとりが所得の11.11％を返済している、という意味ではありません。また、比率が下がった理由までは、この表だけでは分かりません。借りている金額だけでなく、所得と返済額の関係を知りたいときに確認できる資料です。
過去の推移や内訳は、FRBの原典で確認できます。
